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#20〜ドローンの操縦をするために知っておくべき法律【航空法編】〜

更新日:2023年6月12日

皆様、こんにちは!

UNIVERSALDRONE広報部です⌘

さて今回は、

【ドローンの操縦をするために知っておくべき法律】

航空法について紹介していきます☝︎


航空法では、ドローンのことを無人航空機と言います。



さらに細かく分類すると、一般に知られている形状の

ドローンは回転翼航空機と言います⌘



2022年6月3日時点では、200g以上の重さ(バッテリー重量を含む)

のドローンの航空法の対象となっていましたが、

2022年6月20日以降の航空法改正では、

ドローンの規制の対象が100g以上に引き上げられました❗️



それにより、飛行の用途・目的を問わず、

屋外を飛行させる重量100g以上のすべてのドローンの

機体登録が義務付けられました。




【航空法とは】

国土交通省が定めているドローンを飛ばす際のルール、法律になります。 全国各地で飛ばすにあたって、どの都道府県でも共通している法律なので、

飛行する際は必ず国土交通省からの許可・承認が必要です



 基本的なルールは、主に2つあり、

①飛行禁止空域②飛行の方法で分かれています。


 

①飛行禁止空域


次の場所では、無人航空機の飛行は禁止されていますので、ご注意ください。

飛行させたい場合には、国土交通省による許可が必要ですので、

所定の手続きを行って下さい。

(A)(B)(C)・・・航空機の航空の安全に影響をおよぼすおそれがある空域

                         (法132条第1項第1号)

   (D)   ・・・人または家屋の密集している地域の上空

                         (法132条第1項第2号) 

※空港等の周辺、150m以上の空域、人口集中地区(DID)
 上空の飛行許可(包括許可含む。)があっても、
 緊急用務空域を飛行させることはできません。

 無人航空機の飛行をする前には、
 飛行させる空域が緊急用務空域に設定されないことを確認してください。
                           (令和3年6月1日施行)


②飛行の方法


無人航空機を飛行させる際には、次の方法に従って飛行させましょう。

これらの方法によらずに飛行させたい場合には、

国土交通省による承認が必要ですので、所定の手続きを行って下さい。


〈遵守事項となる飛行方法〉

[1]アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと

[2]飛行前に確認を行うこと

[3]航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること

[4]他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと

※2019年9月18日付けで[1]〜[4]が追加されました。


[5]日中(日出から日没まで)に飛行させること

[6]目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機と

   その周囲を常時監視して飛行させること

[7]人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に

   30m以上の距離を保って飛行させること

[8]祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと

[9]爆発物など危険物を輸送しないこと

[10]無人航空機から物を投下しないこと


上記[5]〜[10]のルールによらずに無人航空機を飛行させる場合には、

あらかじめ、地方航空局長の承認を受ける必要があります。

 



|航空法の適用外について

ドローンの厳密なルールを定めている航空法ですが、

以下3つの場合においては、航空法が適用外となります。


 

⑴【100g未満のドローン】

100g未満のドローンは航空法で「無人航空機」から除外されています


なぜならドローンの定義は100g以上とされているからです。


100g未満のトイドローンであってもそれなりの高さから墜落するとそれなりの衝撃になると考えられ、場合によっては人が怪我をする可能性も十分にあります。



しかしながら現在のところ航空法上で無人航空機と定義されていないため、

100g未満のドローンは航空法対象外です。



注意点としてすべてのドローンは小型無人機等飛行禁止法の対象であり、

空港の周辺での飛行は禁止されています。

🚨100g未満のドローンについても小型無人機等禁止法の対象となります🚨




 





⑵【屋内の飛行】


屋内の飛行は、第三者への被害や屋外への飛び出しがないことから、

航空法の適用外となります。





また「屋外」であっても、

ネットで四方を取り囲み、ドローンが外に飛び出さない環境であれば

屋内」とみなされ、航空法の適用外となります。



 

⑶【捜索・救助のための特例】

発生した事故や災害などの緊急を要する場合、

捜索・救助活動におけるドローンの利用においては航空法の制限は受けません。



対象者は、国、地方公共団体、又はこれらから依頼を受けた者に限定されます。

 



|まとめ

ドローンに関する法律はたびたび改正されています。


ドローンの飛行に関しては、それだけ安全配慮が必要になります。



ドローンの発展には、

「ドローンパイロットの腕にかかっている」

とも言えますので、今回紹介した航空法についても

今後もしっかりと確認するようにしてください⚠️


とはいえ、ドローンの登録制度やドローンに関連する法律など、

ドローンの正しい扱い方や、操縦方法がイマイチわからないこともあるかと思います。

詳しく学びたい場合は、ドローンスクールに通うのがおすすめです❗️



既に資格取得済みのパイロットの方も、

法律はもちろん、マナーを守ってドローンを利用しましょう👍


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